酒類販売業免許の区分及び種類

消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者に対して酒類を継続的に販売（小売）することが認められる酒類販売業免許

酒類販売業者又は種類製造業者に対して種類を継続的に販売（卸売）することが認められる酒類販売業免許

販売場において、消費者・酒場・料理店等の接客業者等に対して、原則的にすべての品目の酒類を小売りすることができる販売業免許が一般小売業免許です。

全ての酒類を取り扱うことができるメリットがある一方で、他県の消費者等に通販する場合は、後述の通信販売小売業免許も取得しなければなりません。

通信販売（２都道府県以上の広域の消費者等を対象として、インターネットやカタログ等により商品を提示して、郵便電話等の連絡手段を通じて売買契約の申し込みを受けて種類を販売する営業形態）によって酒類を販売（小売）することができる酒類販売業免許です。

広域の消費者に対して酒類を販売できるメリットがある一方、取り扱うことができる品目に制限があります。

つまり、通信販売種類小売業免許で取り扱うことができる酒類は、以下の酒類に限られます。

• 課税移出数量が３０００ｋｌ未満の種類製造業者が製造した国産酒類
• 輸入酒類（全種類）

酒類の消費者等の特別の必要に応ずるために、酒類を販売（小売）することが認められる酒類小売業免許です。

例：会社役員・従業員に対する社内販売

原則として、すべての品目の酒類を卸売することができます。

※新規の取得は大変困難です。

ビールを卸売することができます。

※新規の取得は大変困難です。

果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑酒を卸売することができます。

輸出される酒類、輸入される酒類又は輸出される酒類及び輸入される酒類を卸売することができる免許です。つまり、自社が海外から直接輸入した酒類を卸売したり、日本から海外の酒類小売・卸売業者に酒類を輸出する場合に輸出入酒類卸売行免許を取得します。

事故の会員である酒類販売業者に対して、店頭において酒類を直接引き渡し、当該酒類を会員が持ち帰る方法によって酒類を卸売りすることができる酒類卸売業免許です。

自己が加入する事業協同組合の組合員にたいして酒類を卸売りできる酒類卸売業免許です。

自らが開発した商標または銘柄の酒類を卸売りすることができる酒類卸売業免許です。

酒類事業者の特別の必要に応ずるため酒類を卸売することを認められる免許です。