全酒類卸売業免許とは
全酒類卸売業免許とは、原則としてすべての品目の酒類を卸売することができる免許です。
全酒類卸売業免許は、酒類の需給調整の政策的理由から地域ごとに免許可能件数が定められており、免許の枠が年数件しかないこともありますし、また申請の申込件数が多数の場合は抽選で決まります。
【例】令和5年（2023年）度の全酒類卸売業免許枠
| 都道府県名 | 免許可能件数 | 抽選対象申請書等の件数 |
| 千葉県 | 3件 | 6件 |
| 東京都 | 1件 | 43件 |
| 神奈川県 | 1件 | 14件 |
| 山梨県 | 1件 | 1件 |
全酒類卸売業免許の取得の流れ
全酒類卸売業免許の申請は、抽選対象申請期間（通常は毎年９月です。）に提出された申請について抽選によって審査順位を決定し、その審査順位の順番に免許要件の審査が行われます。
申請書の提出後に税務署内で抽選が行われ、申請者は抽選会場に入場することが認めらます。もっとも、抽選後に申請者に対して抽選結果通知書が送らるので、必ずしも抽選会に出席する必要はありません。全酒類卸売業免許の申請は抽選で決められた審査順位番号の若いものから順番に審査が行われ、審査順位上位者の申請に対して全酒類卸売業免許の交付が決定されると、その時点で下位の順位者の審査は取りやめとなります。審査が行われなかった申請者は申請を取り下げることになります。申請を取り下げた申請者が全酒類卸売業免許を取得するには、翌年の抽選に改めて参加しなければなりません。
全酒類卸売業免許のハードルは高い
このように、特に東京都では全酒類卸売業免許の発行枠が少なくその取得は狭き門ですが、それ以外にも非常に高いハードルが課せられています。
すでに何らかの販売業免許を有している酒類販売業者がステップアップとして取得する免許と考えるのが無難です。
■ 経歴及び経営能力等
概ね次の経歴を有するものであって、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の卸売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められることが必要です。
- 酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に直接従事した期間が引き続き10年（これらの事業の経営者として直接業務に従事した者にあっては5年）以上である者、調味食品等の卸売業を10年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して10年以上である者
- 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者
- 申請等販売場が沖縄県に所在する場合の申請者等の経歴については、1に定める期間が10年とあるのを3年と読み替える。
常勤の取締役が、酒類販売に関する10年間以上の実務経験か、5年間以上の酒類販売業での経営経験を有することが必要です。
■ 販売能力及び所要資金等
申請者等は、次に定める販売能力及び所要資金等を有している者である。
イ 年平均販売見込数量（全酒類卸売基準数量）
申請等販売場における年平均販売見込数量は100キロリットル以上である。
販売見込み数量に見合った取引承諾書が必要です。当然、酒類小売業者にはすでに取引先がありますから、こうした承諾書を小売業者から集めるのは大変な手間と時間がかかります。
ロ 所要資金等
申請者等は、月平均販売見込数量、月平均在庫数量、平均在庫日数、平均売上サイト及びハに定める設備等を勘案して全酒類卸売業を経営するに十分と認められる所要資金等を有している者である。
少なくとも、年間100キロリットルの取引を行う計画に見合った資金が必要です。
ハ 設備
申請者等は、販売見込数量から勘案して適当と認められる店舗、倉庫、器具及び運搬車等の販売施設及び設備を有し又は有することが確実と認められる者である。
大型の設備が要求されます。
酒類販売業免許申請のご相談窓口
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当事務所が用意する書類に署名と印鑑を押すだけで、かんたんに酒類販売業免許が取れます。
お電話によるお問い合わせは 03-3257-1195 （平日9:00～18:00）へお願い致します。
