ネット通販を検討中の事業者様「新しく立ち上げるECサイトで、海外から仕入れたワインや、地方の珍しい地酒を全国のお客様に売りたいんです！ネット通販用の免許が必要なんですよね？」
行政書士「はい、インターネット等を使って、全国の消費者へお酒を販売するには『通信販売酒類小売業免許』が必要です！
ただ、ちょっとお待ちください。『大手メーカーのワインやビールや』も一緒に売ろうとしていませんか？」
ネット通販を検討中の事業者様「えっ、お酒ならなんでもネットで売れるわけじゃないんですか！？」
行政書士「実はここが、通信販売免許の最大の落とし穴なんです。ネット通販の免許では売れるお酒と、売れないお酒に制限があります。
ネットショップの構築を進めてしまってから『売りたかったお酒が売れない！』と発覚しては大変です。当事務所は事前の要件チェックから申請までを最短ルートでサポートします。まずはこのページで、通信販売酒類小売業免許のルールを一緒に確認していきましょう！」
免許取得のための「4つの必須要件」＋ネット特有のルール
取り扱うお酒の要件をクリアしたら、次は会社や販売体制の要件です。
①人の要件（クリーンな人物・会社であるか）
税金の未納がないか、過去に酒類免許の取り消しを受けていないか等、申請者（法人は役員全員）の経歴がチェックされます。
②場所の要件（適切な事務スペースがあるか）
ネット通販であっても、受注処理やパソコン作業を行う「事務スペース」が必要です。自宅兼事務所でも免許は取れますが、その場合は生活空間と事務空間がしっかり区切られていることを図面で証明する必要があります。
③ 経営の要件（資金面）
資金面：直近の決算で極端な赤字がなく、経営状態が安定していること。
経験・知識：通信販売酒類小売業免許は酒類販売の経験がなくても取れますが、経営者が事前に「酒類販売管理研修」を受講していることが求められるのが一般的です。
④ 重要 需給調整の要件
一般酒類小売業免許（店舗販売用の免許）は全品目の酒類を販売することができますが、通信販売免許では扱うことができるお酒の品目に制限（品目制限）があります。
通信販売酒類小売業免許では、輸入酒と一部の国産酒のみ販売することが可能です。
輸入酒：海外から輸入されたお酒（ワイン、ウイスキーなど）は、メーカーの規模に関わらずすべて販売可能です。自社が直接輸入した酒類はもちろん、他社から仕入れた輸入酒も販売可能です。
地酒・クラフトビール等：国内のメーカーが製造したお酒のうち、「年間の製造量（課税物量）が3,000キロリットル未満の酒類製造者が造ったお酒」であれば販売可能です。
※酒類の製造者から「当社の品目ごとの製造量は年間3,000キロリットル未満です」という証明書をもらう必要があります。一度免許を取得すれば、その条件に合致する他の製造者が製造した酒類であれば通信販売することができます。
国産酒の販売には制限があります。
大手メーカーの国産酒：年間の製造量が3,000キロリットル以上のメーカーが製造した国産のビール、焼酎、日本酒、チューハイなどは、この免許では販売できません。
「自分が売りたいお酒は要件をクリアしているか？」を最初に確認することが、通販免許取得の第一歩です。
⑤ その他
このほか、ネット通販特有のルールとして、ECサイトの購入画面等で、「未成年者の飲酒は法律で禁止されている旨の表示」と「購入者の年齢確認（生年月日の入力など）ができるシステム」が構築されていることを、通販サイトのサンプルを提示して税務署に説明する必要があります。
取得までにかかる期間と費用
税務署の審査期間は、申請書が受理されてから「約2ヶ月」です。
通信販売免許の場合、国内の酒蔵等から「製造量の証明書」を取り寄せたり、ECサイトの画面設計図を作成したりと、一般の免許よりも事前の書類準備に手間と時間がかかります。準備期間を含めると3〜4ヶ月程度を見込んでおくのが安全です。
税務署へ納める費用（登録免許税）：3万円（免許が付与される際に納付します）
通信販売酒類小売業免許の申請なら行政書士岩渕事務所へ！
通信販売酒類小売業免許は、「メーカーからの証明書の手配」や「ECサイトの年齢確認システムの要件クリア」など、独特のハードルがいくつも存在します。
当事務所は、税務署の審査をスムーズに通すことを得意としています。
「ECサイトのオープン日に間に合わせたい！」「自分の売りたいお酒が条件をクリアしているか、まずはプロに判定してほしい」という方は、ぜひお任せください。
「イタリアから直輸入したワインをネットで売りたい」
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など、少しでも迷ったら、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。あなたのご希望にスピーディーにお応えします！
