酒類販売業免許の必要書類

書類の名称	備　考
法人の登記事項証明書	現在は原則的に会社の登記履歴事項全部証明書の添付は不要ですが、まれに提出を求められることがございます。 なお、目的欄に酒類販売業を営む旨の記載が必要です。この記載がなければ変更登記が必要になります。
法人の定款のコピー（法人による申請の場合）	目的欄に酒類販売業を営む旨の記載が読み取れる必要があります。
住民票の写し（個人による申請のの場合）	原則として提出不要ですが、まれに提出を求めらることがあります。
申請者の履歴書	法人の場合は、監査役を含めた役員全員分の履歴書が必要です。酒販管理者講習会を受講される役員については、詳細な略歴を作成しておくのがポイントです。
契約書等の写し	土地・建物・設備が賃貸借の場合は賃貸借契約書の写しが必要です。他法人名義の契約書の場合は転貸契約書や使用承諾書が必要です。また、農地の場合は（土地の登記簿で確認できます）農地転用許可の証明のコピーが必要になります。
土地および建物の登記事項証明書	全部事項証明書が必要です。また、販売場の建物が複数の地番に係る場合は、すべての地番について登記事項証明書が必要です。土地については農地が含まれていないかを確認しておきましょう。
直近３事業年度分の財務諸表	赤字が出ていたり、債務超過である場合は免許が出ない場合があるので、事前に内容を把握しておきましょう。なお、申請者が個人の場合は、収支計算書等を添付します。
都道府県及び市区町村が発行する納税証明書	都道府県及び市区町村が発行する納税証明書（国税は不要です）が必要です。申請者につき各種地方税について、 未納の税額がない旨 ２年以内に滞納処分を受けたことがない旨 の両方の証明があるものが必要です。 法人については、証明事項に「地方法人特別税」を含めます。 なお、納税地が東京23区内にある場合は、区役所で法人の納税証明は出ません。

※上記以外にも、税務署より追加書面の提出を求められるケースが多々あります。

酒類販売業免許申請のご相談窓口

当事務所の酒類販売業免許申請代行サービスを利用すると、面倒な書類の用意や税務署と何度も書類のやり取りをする手間が省けます。

当事務所が用意する書類に署名と印鑑を押すだけで、かんたんに酒類販売業免許が取れます。

お電話によるお問い合わせは 03-3257-1195 （平日9:00～18:00）へお願い致します。