お客様「新しくお酒の販売を始めたいのだけれど、何から準備すればいいかわからなくて困っているんですが…」
行政書士「消費者や飲食店向けにお酒を販売するなら『一般酒類小売業免許』が必要ですね！お酒の免許は税務署の管轄で、関係する法律や守るべき要件が多く、なかなかハードルの高い申請です。今の準備状況はいかがでしょうか？」
お客様「まず、免許を申請する場所は決まっています。仕入れ先や資金のメドも立っているのですが、他にも必要なことが色々ありますよね？」
行政書士「はい、お酒を売るための『販売場（お酒を販売する場所）』にはルールがあります。例えば、飲食店をやりながらお酒も売りたい場合、きちんと区画を分ける必要があります。また、お店には『酒類販売管理者』を置かなければいけませんし、会社の経営状況も見られます。
このページでは、一般酒類小売業免許の要件について、一通りつかめるように解説しています。まずはこのページで、お酒の免許取得の全体像を把握してみてはいかがでしょうか？
その上でわからないことなどは、文末の連絡先へご遠慮なくお問合せ下さい！
一般酒類小売業免許とは
酒税法では、お酒の販売先や販売方法によって免許の種類が細かく分けられています。
その中でも店舗において一般の消費者や飲食店などに対してお酒を販売するときは、「一般酒類小売業免許」が必要です。スーパー、コンビニ、町の酒屋さんなどが持っているのがこの免許です。
※注意点※
この一般酒類小売業免許を取得すると、原則的に全品目の酒類を販売することができますが、販売方法は「店内での対面販売」、「飲食店への業務用卸」、「販売場と同一都道府県内への通信販売」に限られます。インターネット等を使って全国規模でお酒を販売したい場合は、「通信販売酒類小売業免許」という別の免許が必要になりますのでご注意ください。免許をクリアするための「4つの要件」
一般酒類小売業免許を取得するには、以下の4つの要件をすべて満たしていることを証明する必要があります。
人的要件（クリーンな人物・会社であるか）
申請者（法人の場合は法人・役員全員・主たる株主）が、税金を現に滞納していないか、過去２年以内に滞納処分を受けていないか、過去に酒類販売業免許の取り消しを受けていないか、法律違反をして罰金などの処罰を受けていないか、などがチェックされます。
場所的要件（適切な販売場所か）
お酒を販売する場所が適切に設けられているかどうかの要件です。
特に注意が必要なのが「飲食店等との併設」です。同じ店舗内で飲食業とお酒の物販を同時に行う場合、レジを分ける、カウンターや陳列棚で明確に区画を区切るなど、飲食スペースとお酒の販売スペースを明確に分ける必要があります。
また、他社と共同のスペースでもそのままでは免許が取れないので、飲食店の場合と同様に明確に両社を区分けする必要があります。
経営基礎要件（資金面や経験に問題はないか）
事業を安定して継続できるかどうかが審査されます。
資金面：直近の決算で大きな赤字（資本金の額を上回る欠損など）が続いていないかなどがチェックされます。
経験面：お酒の販売経験があるか。販売経験がない場合や不足している場合は、事前に「酒類販売管理研修」を受講しすることで要件を満たすことが可能となる場合があります。
需給調整要件（酒類の需給の均衡を維持するための要件）
販売先が自社の構成員に特定されている場合や、申請者が酒場・旅館・料理店等酒類を取り扱う接客業者である場合は免許が出ないことがあります。
※注意点※
接客業者であっても、料飲店用と小売販売用とで酒類の販売方法や管理を明確に分ける場合は免許を受けることができます。免許申請にかかる期間・費用について
税務署に申請書を提出してから免許が下りるまでの審査期間（標準処理期間）は、2ヶ月間とされています。
しかし、これはあくまで税務署側の審査期間です。事前の要件確認、役所での書類集め、図面の作成、申請書の作成などを合わせると、準備開始から免許取得まで3～4ヶ月程度かかるのが一般的です。お酒の販売開始時期が決まっている場合は、スケジュールに余裕を持って動くことが非常に重要です。
なお、免許が付与される際に、税務署に納める登録免許税として3万円（1販売場につき）が必要になります。
まとめ
一般酒類小売業免許の取得には、「人」「場所」「経営（資金・経験）」についての厳しい要件をクリアし、それを大量の証明書類と事業計画書等で税務署に説明する必要があります。
特に「お店のレイアウト（場所的要件）」や「決算書の状況（経営基礎要件）」は後から取り返しがつかないケースもあるため、物件を契約する前、あるいは事業をスタートする前に専門家に相談することをおすすめします。
「うちの店舗の間取りで許可は取れそう？」
「決算書が少し不安なんだけど…」
「オープンに間に合わせるにはいつから動けばいい？」など、免許取得に関する疑問や不安がございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。酒類免許の専門家である行政書士が、あなたの状況に合わせて丁寧にアドバイス・申請サポートをいたします。
