酒類の税率

酒類販売業者が酒税を納税しなければならないケース

酒類の製造場から移出し、又は保税地域から引き取るときは、その酒類の数量に応じて酒税を納税しなければなりません。（酒税法第22条第1項）

国内業者から酒類を仕入れるケース

通常、酒類小売業者の皆さんが酒類を販売する場合は、すでに酒造メーカーや酒類の輸入卸業者がこうした酒税を納税しているため、酒類販売業者が酒税を納税する必要はありません。

海外から自ら輸入するケース

酒類販売業者が自ら酒類を輸入する場合は、貨物を輸入しようとする場所を管轄する検疫所に、「食品等輸入届出書」を提出します。そして、保税地域から酒類を引き取ろうとする場合には、その容器の見やすい箇所に、その品目、アルコール分等の事項を、容易に識別することができる方法で表示し、酒類の品目等の表示方法を、税関長に届け出なければなりません。

そのうえで、保税地域から酒類を引き取るときに酒税を納税します。さらに、課税価格の合計額が１万円を超える場合は、別途消費税及び関税を支払わなければなりません。

酒類の税率

酒税は酒類の品目により異なる税率が設定されています。税率は以下のとおりです。